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「押し紙」の新聞社がコンビニ弁当廃棄を批判

販売店に圧力をかけて必要以上の部数を発注させ、封も解かずに大量廃棄している新聞社が、コンビニ弁当の廃棄問題をエラそうに批判している。

コンビニはオーナーが損失を被る図式だが、新聞の場合は本部が新聞に掲載された広告料を水増し請求し、販売所も折込チラシを水増し分余慶に請求しても受けていて、こちらの方がよほど悪質だ。確実に詐欺行為なのだ。そんな新聞社が何をエラそうに!!



加盟店を不当に縛るビジネスは問題だが、食べ物を粗末にする業態も長続きするとは思えない。コンビニ各社は家畜の飼料へのリサイクルなどに取り組んでいるものの、世界の飢餓人口が初めて10億人を超えた厳しい現実を思えば胸を張れるようなことではない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090623ddm005070162000c.html


流通業界などから出る食品廃棄物については、「処理に費用がかかり、食料自給率向上の観点からも問題だ」と指摘されてきた。
 その通りだろう。捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる。日本は大量の食料を輸入しているが、食べられるのに捨てられる量は、年間500万~900万トンに及ぶと推計されている。国内の年間コメ生産量の約900万トンに比べて、その量の多さがわかるだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090622-OYT1T01123.htm?from=any


食べられるのに捨てられる食品の山――無論、安全は絶対条件として、そんな消費の無駄には見切りをつけた方がいい。もったいない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20090623-OYT1T00603.htm


消費者の視点からこの一件を見れば、問われているのは値引き制限の背後に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということになる。
多くのコンビニで特異な損益計算方法がまかり通っている。
常に多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に廃棄されることを承知の上で、売れ残りを増やしても顧みない。

例えば、各店舗のレジに「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直に掲げて、これまで通りに商売が成り立つだろうか。セブンは廃棄の実態を公表すべきだ。全国1万2千店で総額いくらか、総量で何トンか、それで何人分の食事を賄えるのか、などを知りたい。社会的責任を含め、廃棄とどう向き合うかについても姿勢を示す必要がある
http://www.asahi.com/paper/editorial20090623.html?ref=any


見直し迫られるコンビニ経営
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090622AS1K2200522062009.html
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